生駒市議会 2021-06-02 令和３年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2021年06月02日
４点目の、障がいやハンディキャップのある市民への災害情報や避難情報の提供はどのように行われているのかについてですが、聴覚に障がいのある方には、災害情報や避難情報を伝えることができるよう、防災行政無線だけでなく、エリアメール、登録制メール、ツイッターでの発信のほか、ホームページへの掲載も行っております。また、事前に申し込まれている方へのファクスでのお知らせも昨年６月１日から開始いたしました。
４点目の、障がいやハンディキャップのある市民への災害情報や避難情報の提供はどのように行われているのかについてですが、聴覚に障がいのある方には、災害情報や避難情報を伝えることができるよう、防災行政無線だけでなく、エリアメール、登録制メール、ツイッターでの発信のほか、ホームページへの掲載も行っております。また、事前に申し込まれている方へのファクスでのお知らせも昨年６月１日から開始いたしました。
まず、避難情報の発信についてですが、本市では避難情報を防災行政無線のほか、インターネットを活用したエリアメール、登録制メール、ツイッターでの発信に加え、各自治会に対する電話での伝達も行っています。また、防災行政無線の放送内容を電話で確認できる、教えてダイヤルも開設しており、ホームページへの掲載も実施しております。
災害時の避難情報の周知方法については、現在、テレビやラジオなどのマスコミを通じた情報発信、市の広報車によります広報、携帯電話によりますエリアメール、また登録制メールサービス、電話やＭＣＡ無線機によります自治会長への連絡など、幾つかの手段によりまして市民への情報伝達を行っております。
③登録制メール、あらかじめ登録した方々の携帯電話やスマートフォンに市からメールする。 ④Ｌアラート、避難勧告の情報をテレビテロップにリアルタイムで放映する。宮城県の災害情報システムの端末を経由して、情報を入力するなど、あらゆる手段やあらゆる町民を想定されていると感じました。
１、災害時の伝達方法として、過去の答弁では、１、自治会長を通じての電話連絡、２、広報車による放送、３、緊急速報メール、４、市登録制メール、緊急防災情報メール、５、市ホームページへの掲載、６、ツイッターによる方法が挙げられております。そして、28年度には防災行政無線が整備されました。
また、災害時の市民への情報発信伝達方法といたしましては、１、自治会長を通じての電話連絡、２、広報車による放送、３、緊急速報メール、４、市登録制メール、緊急防災情報メール、５、市ホームページへの掲載、６、ツイッターによる方法で行うこととしております。当然ながら、避難勧告等の市民の生活に関わる緊急性の高い情報を発信するときは、六つの方法全てを用い情報伝達を行うこととなります。
しかしながら、現在の設置状況を見ますと、全国で約８割の市町村が設置をしておるということで、非常に情報を伝達する手段としては有効であるということで、以前は緊急速報メールであったりとか、市の登録メールであったりとかいうことで、情報をお伝えすると、また他にも自治会長、若しくはホームページ、ツイッター等もございますけれども、登録制メールにつきましても、地道に登録を呼びかけておるわけですけれども、伸び率が非常
930 ◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただいているのはエリアメールで受信された方、登録制メールに登録されている方はエリアメールと登録制メールが両方共入ります。
次に、２番目の、市民への情報発信、伝達方法についてですが、現在予定しております方法といたしましては、自治会長を通じての電話連絡、広報車による放送、緊急速報メール、市登録制メールの緊急災害情報メール、市ホームページの掲載、ツイッターの６つの方法を考えております。
46 ◯伊木まり子委員 今回これを入れますと、生駒市が独自にやっている登録制メールですか、それと、ＮＴＴドコモとかソフトバンクとかのエリアメールを使っている方に情報が発信されるということですけども、登録制メールというのは、今ここに頂いた資料は2,833件となっていますけど、これは毎年増えていっている状況でしょうか。
まず、議案第37号、平成25年度生駒市一般会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額に2,199万9,000円を追加し、総額363億1,758万9,000円とするものでございまして、内容は、国の補助金を活用し、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の受信機に自動起動装置を装備することにより、その情報を本市の登録制メールである緊急・災害情報メールや、いわゆるエリアメールで瞬時に市民へ情報を発信